近隣トラブルを警察に相談したのに、何もしてくれなかった…。そんな経験をしたことがあるという人は少なくありませんよね。
どうしてこんなに困っているのに警察は助けてくれないのか、憤りすら感じるかもしれません。
でも、警察が対応してくれないのには理由があります。ここでは、なぜ警察が対応してくれないのかという理由と、解決するためのノウハウについてまとめてみました。
警察には民事不介入の原則がある
警察がなぜ近隣トラブルに対応してくれないのか。それは「民事不介入」という原則があるからです。
トラブルには、警察が対応できる刑事事件と、対応できない民事事件の二つがあります。
近隣トラブルが刑事に当たる内容であった場合、警察は対応できますが、民事に当たる場合は対応できません。
では、刑事と民事の違いとはいったい何が違うのでしょうか。
刑事事件とは
刑事事件とは相手が犯罪を行い、刑罰の対象になる事件のことを言います。近隣トラブルで多いのは、窃盗や不法投棄、器物損壊などが挙げられます。
これらの行為はすべて法律で犯罪行為と定められているため、刑事事件として警察が介入することができます。
民事事件とは
民事事件とは、私人間のトラブルで損害が発生したり、権利が侵害されたりするなどの事件を指します。
近隣トラブルで多いのは、騒音での精神的苦痛や私有地への違法駐車、嫌がらせ行為などが挙げられます。
この場合、実際に被害を受けてはいますが、刑法には該当しないため、警察が対応することはできません。
警察に対応してもらうのに必要なもの
近隣トラブルに遭遇し、すぐ警察に対応してもらうためには、証拠が必要となります。
実際に被害を受けているという証拠や相手を特定する証拠などを用意することで、警察もスムーズに動いてくれます。
ただ、証拠を集めるのは自分一人では難しい場合もあります。
そんな時は、近隣トラブル仲裁のプロ「トナリスク」に任せるのがおすすめです。Good Neighborなら警察を介入させるのに必要な証拠を素早く集めて対処してくれます。
住人トラブルはどうやって解決すればいいの？
もしも住民間でトラブルが起こってしまった場合、どのように解決すれば良いのでしょうか。解決のための手順を解説していきます。
まずは証拠を集める
どんなトラブルであったとしても、一番大切なのは証拠集め。証拠もなく騒ぎ立ててしまっても、警察だけでなく、弁護士や役所も対応できません。
例えば騒音問題だったら、騒音が鳴る時間と頻度をメモしたり、音の大きさを測ったり、実際の音を録音したりなど、証拠集めをしておくことで被害を確実にすることができます。
ただし中途半端な情報では、証拠として認められない場合もあるので、きちんとした強い証拠を手に入れる必要があります。
自分一人で難しい場合は、近隣トラブルのプロ「トナリスク」にお任せするのがおすすめ。近隣トラブル解決のプロが必要な証拠をしっかり集めてくれます。
第三者に注意、指導してもらう
証拠が集まったら、次は相手に注意、指導するというのが手順ですが、この時に絶対に自分一人で注意しないようにしましょう。
直接注意してしまうと、相手側が逆上してさらなるトラブルに発展してしまう場合もあります。
実際に注意した相手から嫌がらせされるようになった…というケースが後を絶ちません。まずは警察や管理組合、自治会などを通じて、注意や指導をしてもらいましょう。
話し合いの場をもつ
第三者に注意してもらっても改善されなかった場合、話し合いの場を持ちます。この時に大切なのは、絶対に二人きりで話し合いをしてしまってはいけないという点。
必ず第三者に同席してもらい、お互いの主張を聞いてもらうようにしましょう。
二人きりで話し合いをしてしまうと、どうしても揉め事が大きくなってしまうので、第三者に公平な立場で聞いてもらうことが大切です。
マンションや賃貸物件の場合は管理会社に、一軒家の場合は自治会の人や役所の人、警察などに同席してもらいましょう。
この話し合いで解決しない場合は、法的手続きに移行することになります。
専門家に仲裁を依頼する
話し合いで解決しなかったけれど、法的手続きなんて大ごとにするのはちょっと…。という場合は、近隣トラブル解決の専門家に解決をお願いするという手もあります。
穏便に、かつスムーズに問題を解決したいという時におすすめです。
また、法的続きを進めるための証拠集めをお願いすることもできるので、うまく活用してみましょう。
もし調停や裁判になった場合は？
近隣トラブルが話し合いで解決しない場合、調停や裁判になります。
調停とは、調停委員の元で話し合いを行い、双方が納得する解決策を決めるという方法。一方で裁判とは、裁判官が双方の主張を元に、強制的に問題を解決するという方法です。
ではそれぞれの流れを見ていきましょう。
調停の流れ
調停では調停委員を納得させるための材料が必要となります。近隣トラブルの場合は、証拠集めが肝心。被害の具体的な内容と、それを裏付ける証拠が必要となります。
ただ1つ注意すべき点は、証拠集めはできるだけ早く行うということ。
相手と散々揉めた後に証拠を集めようとしても、相手が迷惑行為をやめてしまう可能性が高いので、証拠集めが困難になります。
調停や裁判を行うことを想定していなくても、被害に遭った時からなるべく早く証拠を集めておく必要があります。
また、調停に弁護士は必ずしも必要ではありませんが、弁護士が付いてくれる方が圧倒的に有利になるので、できるだけ弁護士と一緒に臨むのがおすすめです。
流れとしては以下の通りです。
①証拠集め（自分でしてもいいが、プロに頼む方が確実）
②弁護士に依頼
③調停
裁判の流れ
裁判では裁判所に訴状を提出することから始まります。この訴状には、被害の内容やどのような請求をするのかなどを細かに書く必要があり、さらに証拠の提出も重要となります。
そのため、裁判に移行する前に、まずは証拠集めから始める必要があります。
先ほども記載しましたが、証拠集めはできるだけ早くから始めることが肝心です。被害に気づいたらすぐに証拠集めを始めましょう。
裁判には色々な種類があり、請求する金額によってもやり方が変わってきます。
少額請求の訴訟であれば弁護士も不要で、簡易裁判所で簡単に裁判を行えますし、請求額が高い場合は弁護士に介入してもらって正式裁判になります。
流れとしては以下の通りです。
①証拠集め（自分でしてもいいが、プロに頼む方が確実）
②必要があれば弁護士に依頼
③裁判
まとめ
住民同士のトラブルに巻き込まれてしまったら、まずは証拠集めが肝心です。
警察や弁護士を介入させる場合でも、証拠は絶対的に有利となるので、被害に遭った場合はすぐに記録に残しましょう。
ただし、素人が集めた証拠では、証拠として取り扱いできない場合もありますし、必要な証拠を取り忘れてしまうこともあります。
確実な証拠集めをするためには、近隣トラブル仲裁のプロ「Good Neighbor」に任せるのがおすすめ。
また、そもそもこういったトラブルを予防するためには、引越し前の隣人調査や、トラブル予防サービスの利用も考えましょう。
プロの手を借りることによって、困った近隣トラブルを早く解決してくれます。
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